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出典: 産経新聞 - 銀行は２３３、郵便保険会社は８１の直営店を保有するとともに全国約２万４０００局の郵便局網で業務展開。住宅ローンなど個人向け融資や、医療・傷害保険など「第三分野」への参入希望を明記し、民間の金融機関と同等に事業拡大する方針を示した。また、グループ５社の収益を試算し、平成２３年度の最終損益は全社の黒字を予想した。骨格提出を受けた記者会見で竹中総務相は「さまざまな議論を踏まえ大変中身のある骨格となった」 ＞＞＞続きを読む

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