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出典: 読売新聞 - 自民党に貸金業規制法の改正原案を提示した。出資法（金利の上限が年２９・２％）と利息制限法（同、年１５〜２０％）の間のグレーゾーン（灰色）金利廃止など、貸金業規制の抜本強化を目指す。ただ、短期、小口の融資に年２８％の高金利を認める特例案には、後藤田正純・内閣府金融担当政務官が金融庁案に抗議して突然の辞意を表明するなど、政府・与党内の意見も分かれている。特例が抜本改正を骨抜きにするおそれがないのか、透 ＞＞＞続きを読む

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