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出典: 日本経済新聞 - 西室社長は「7月には中間報告をまとめる」と述べた。中国政府が7月1日に海外証取の代表事務所に関する規則を施行するのに合わせ、ニューヨーク証取やナスダックと並んで北京での事務所開設を申請する。自主規制法人トップに林正和元財務次官を起用する人事に関しては「天下り規制の法案にも今の法律にも抵触しないのは明らか。次官経験者というだけで批判するのは当を得ていない」と話し、「天下り批判」に重ねて反論した。(2 ＞＞＞続きを読む

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東証社長「海外証取と合弁も」・ＶＢ新市場や商品開発で
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