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出典: 朝日新聞 - １３日の人民元の基準値を１米ドル＝７．６２８２元と発表した。切り上げ後の最高値となる。前営業日の基準値は７．６４７５元、市場終値が７．６４３６元だった。人民元の基準値はこのところ、比較的大きく変動していた。基準値は７日から１１日の３営業日にわたって元安方向にあったが、１２日には前日比０．４１％という切り上げ後、最大の幅で元高に設定された。２００５年７月２１日の切り上げ以降の人民元の上昇率は６．３％ ＞＞＞続きを読む

出典: IBTimes - 過去２０ヶ月間で最速のペースでの上昇を示した。米労働省は15日、５月米消費者物価指数は前月比0.7%増となったと発表した。これは2005年秋にハリケーンカトリーナによってメキシコ湾岸での原油生産に支障が生じて以来の急上昇となった。しかしながら変動の激しいエネルギーおよび食品項目を除いた年率換算のインフレ率は0.1%増で穏やかなものとなった。これは今年度のエネルギー費用の上昇の影響が他分野に及ばなか ＞＞＞続きを読む

出典: 世界日報 (会員登録) - 【ニューヨーク１２日ロイター】米先物取引所のインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）は１２日、シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）の親会社であるＣＢＯＴホールディングスに対して、条件を改善した上であらためて両取引所の合併案を提示した。 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）は14日、シカゴ商品取引所に対する買収条件を再度引き上げると発表、シカゴ商取の経営陣は同日、ＣＭＥの提案に賛同することを明らかにした。シカゴ商取はＣＭＥと競合して買収に名乗りを上げ、12日に買収条件を引き上げた米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）の提案を拒絶する姿勢を鮮明にした。ＣＭＥとシカゴ商取はそれぞれ、７月９日に開く臨時株主総会で両社の統合を諮る計画 ＞＞＞続きを読む

出典: IBTimes - その他NYMEXで取引された石油製品では、灯油先物が5.41セント上昇して1ガロン2.0161ドル、天然ガスが20セント上昇して千立方フィートあたり7.808ドルとなった。関連記事「マネー・経済・資源・エネルギー」記事一覧を見る[PR]newsingに投稿しませんかPoweredbynewsing前の記事次の記事この記事を投稿:＊この記事はＡＰ通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したもの ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 業者間競争について「手数料引き下げなど付加的なサービスに関しては出尽くした状況」とし、現在は体力勝負になりつつあると指摘している。今後の業者間の生き残り競争ではコンプライアンスや業績などが顧客の関心を引きそうだ。関係者によると、証券取引等監視委員会は２００６年７月から２００７年６月まで、取引業者１０社以上を検査。この結果、「不招請勧誘」（不正な勧誘）について問題視しており、来月発表予定の検査の方針 ＞＞＞続きを読む

出典: 世界日報 (会員登録) - 上場しているプライベートエクイティ会社やヘッジファンドに対する税率を引き上げる法案を提出。プライベート・エクイティ大手のブラックストーン・グループ[BG.UL]にとって、株式新規公開（ＩＰＯ）による恩恵が少なくなる可能性。【１５日ロイター】2007/06/1516:24この記事を友達に教える●米国・有力紙「ワシントン・タイムズ」と提携日刊紙・世界日報、電子新聞の試読・購読はこちら■北米・中南米の最 ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 同社の共同創立者らが、新規株式公開（ＩＰＯ）実施後に少なくとも総額２３億３０００万ドルを受け取ることが当局への申告で明らかになった。それによると、同社の共同創立者であるスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）の昨年の報酬は約４億ドルだった。また、ＩＰＯ実施後に少なくとも４億４９２０万ドルを受け取るという。ＩＰＯ後の年俸は６億７７２０万ドルになる可能性がある。ＩＰＯは今後数週間のうちに実 ＞＞＞続きを読む

出典: 中国情報局ニュース - 日本時間18：30現在のグレーマーケット（上場前の相対取引）価格をみるかぎり（公募価格を7.85％上回る4.120香港ドルで推移）それほど過熱感はない。将来の成長性を見越した場合は、長期保有のポートフォリオに加えることができるのかもしれない。上場日6月15日（金）公募価格3.82香港ドル仮条件3.00〜3.82香港ドルPER19倍（06年）発行済み株式総数8億株新規発行分2億7400万株（法人向け ＞＞＞続きを読む

出典: 中国情報局ニュース - 香港市場では、これまで多くの銘柄が一時期に集中して新規上場するケースが多かったが、このところ定期的に上場する企業が続いており、相場におけるＩＰＯ（新規株式公開）の高い人気も定着しつつあるようだ。続いて、ダイカスト製品メーカーの嘉瑞国際（０８２２）が ＞＞＞続きを読む

出典: フジサンケイ　ビジネスアイ - 為替手数料を割引したりする。預金残高別に１００万円以上３００万円未満、３００万円以上５００万円未満、５００万円以上の３段階を設定し、金利をそれぞれ０・０５％、０・１０％、０・１５％上乗せする。為替手数料は、米ドルやユーロなどの主要通貨なら基準手数料から５〜１５銭差し引く。外貨預金分野では、昨年１２月に参入した同じネット系のイーバンク銀行がソニー銀より有利な金利や手数料で預金者を集めている。ソニー銀 ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - トム・マクマナス氏は１１日、当地で開かれたロイター・インベストメント・アウトルック・サミットで講演し、米国債利回りの最近の急上昇について、株価の上昇を抑える要因になり得るとの見方を示した。同氏は「債券利回りの上昇をわれわれはリスクととらえている」と述べた。最近の一部のインフレ指標は低下したものの、同氏は物価上昇圧力が依然として米経済に影を落としていると指摘。「インフレ期待が後退するとはみていない。 ＞＞＞続きを読む

出典: 南日本新聞 - 同自然の家までの交通費や前・後泊の費用は自己負担。申し込みは、学校に配布してある用紙を使い６月２２日締め切り。応募多数の場合は抽選で７月１２日までに決定通知する。同自然の家＝０９９７（５３）１０３２。 ■短期ステイし農作業手伝い／霧島・永水小の山村留学制度豊かな自然を味わって−。霧島市霧島の永水小学校は夏休みの「霧島わんぱく短期留学生」を募集している。地元の里親宅に泊まりながら、４日間の ＞＞＞続きを読む

出典: nikkei BPnet - 非接触ICカード「FeliCa」に対応したKIOSK端末を9月から発売すると、発表した。KIOSK端末とは、街頭に置いて情報閲覧やチケッティング、写真プリントなどのサービスに用いるタッチパネルコンピュータのこと。今回の新製品は、同社のFeliCa対応型では初めてとなる卓上型である。IC乗車券や電子マネーなどで、FeliCaカードの需要が高まっていることを受けて、レジカウンターなどに置ける小型機を投 ＞＞＞続きを読む

出典: 中日新聞 - ステッカーを張った２３６４件のうち、監視員が７割近くを担当しており、警察官の業務を補充していることが分かった。一方、違反金を納付しない持ち主に対する預貯金差し押さえなどの処分は計１４１件あり、差し押さえ金額は計１９４万６０００円に上った。 この記事を印刷する最新記事コムスン統廃合計画県内の訪問介護事業所を半減（6月15日）県警駐車違反ステッカー件数まとめ前年同期より１６００件余増加（6月 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 預貯金から他の金融資産への資金シフトが進み、国債と投資信託の保有残高は過去最高を更新した。資金循環は家計や企業、政府などの経済主体ごとのお金の流れを分析した統計。景気回復を受けて、家計の金融資産残高は03年度以降は緩やかに増えている。  (11:16)●関連特集景気ウオッチマネー＆マーケット：ホットニュース●関連記事家計、国富の８割超す・純資産2166兆円、６年ぶり増(5/17 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 未納者の預貯金などの調査を文書で銀行に依頼する際、同封した個人情報のリストとともに誤って個人宅に送付。リストには同区在住の未納者100人の氏名や生年月日、住所などが記載されていた。(16:00)●関連記事年金記録、最大1430万件入力せず・新たに発覚(6/6)社保庁のコンピューターで一時トラブル(6/10)>> 過去記事一覧▼トップおくやみ●日本経済新聞 ・日経プラ ＞＞＞続きを読む

出典: 中日新聞 - 株式配当や預貯金利子など金融所得の損益を通算して一体的に課税する制度の導入について「大きな流れとしては、進めるのが正しい」との認識を示した上で、政府税調として秋以降、議論する方針を明らかにした。１９日に閣議決定される予定の「骨太の方針」の税制改革項目で「金融所得課税の在り方を検討する」ことが盛り込まれる。香西会長は「閣議決定は当然、考慮する。政府税調は昨年末も金融所得課税の一体化について答申してお ＞＞＞続きを読む

出典: 朝鮮日報 - 原油高などの対外要因のほか、短期外債拡大や不動産景気後退、家計負債などの対内要因により、景気が後退する可能性もある。特に、ウォン高が下半期に景気腰折れリスクとなる可能性も高い」と指摘した。鄭副社長は「今年に入り、ウォン高が輸出価格にそのまま反映し、輸出企業もウォン高に伴う損失に耐えられなくなっている。ウォンの追加上昇は、直ちに輸出鈍化と企業の採算性悪化につながる」と懸念した。一方、この日の行事では ＞＞＞続きを読む

出典: 東洋経済オンライン - 商品市況高や原油高を受けて鉄鋼、ガラス、非鉄、鉱業などが値上がりする一方、原油高がマイナスの影響となる海運や倉庫運輸などが値下がりした。個別銘柄では、チタン工業やイオンディライト、東邦チタニウムなどの上昇が目立ち、ピクセラ、ＧＭＯなどが下げた。市場では、米国と日本の金利動向が注目点となっている。このところ、金曜日にＮＹダウが上昇し、それを受けて月曜日に日経平均も上昇するパターンが２カ月以上続いてい ＞＞＞続きを読む

出典: 世界日報 (会員登録) - 原油高を背景に石油株も買われ、ＢＰは１．５％高、トタルは３．６％高、ロイヤル・ダッチ・シェル・グループは２．７％上昇した。ドイツの医薬品・化学大手バイエルは２．３％高。ＵＢＳは同社を欧州トップ２０のリストに追加した。株式分割を実施したフランスの ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 金や銅などの商品市況が堅調だったこともあってアルミ加工大手アルコアなども買われることとなり、ＮＹダウの上昇を押し上げることとなりました。ＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱともに寄付きから買い一巡で上昇した後は、小動きとなりました。昼前には連銀高官のインフレを懸念する発言があって長期金利がやや上昇する場面もあり、株式市場の上値を押さえることとなりました。しかし、長期金利の上昇も結局は落ち着いたものとなり、明確な ＞＞＞続きを読む

出典: 福島放送 - 県民生活に影響が広がっている。県内のスタンドでガソリンの販売価格引き上げが相次いでいるほか、燃料価格の上昇などを背景に９年ぶりに銭湯の入浴料金が値上げされる見通しとなった。県公衆浴場生活衛生同業組合の料金改定要望を受け、１４日に福島市で開かれた調査会では、大人（１２歳以上）料金を現行の３５０円から４００円へ、中人（６歳以上１２歳未満）は１３０円から１５０円へ、小人（６歳未満）を８０円から９０円に値 ＞＞＞続きを読む

出典: Klugクルーク - 原油高が続けば影響は直接受けることになる。現在、HICPは1.9％とECBのターゲットの2.0％を下回っているが、それは原油高が落ち着いたことによるところが大きい。続く可能性も高まってくる。金利が主要テーマになっている現在の為替市場では、原油高＝ユーロ買いと ＞＞＞続きを読む

出典: フジサンケイ　ビジネスアイ - オムロンの中国ビジネス拡大のカギを握るのが、主力事業である制御機器の上海工場、オムロン（上海）だ。昨年６月の操業開始以来、日本の工場並みの生産革新に取り組んでいる。従業員は約２１００人。２０歳前後の若い中国人女性が、大小約１５０のＵ字形の「セル」と呼ばれる生産ラインで、センサーやコントローラーなどの制御機器を黙々と組み立てている。単調な作業を繰り返す「ベルトコンベヤー」では生産能率が上がらないと判 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 現在は、ガソリンスタンド、車検チェーン、カー用品店の順に多いが、次回車検を依頼したい店は、カー用品店が増えて、ガソリンスタンドが減っている。○一括見積サイトの利用者は、自動車保険が２割で最も多い。新車と買取の見積サイト利用者は５％程度、車検の見積サイト利用者は２％程度ある。□資料発刊：「自動車アフターマーケットに関する意識調査２００６／５」２００６年６月９日発刊定価：８４，０００円（本体価格８０， ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - 原則として為替ヘッジを行ないません。２）当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。３）当ファンドの純資産総額の０．０５％（年率）相当額を、地球環境保護などに取り組んでいる団体へ寄付します。この寄付は、受益者の皆様にご負担いただく信託報酬の中から行ないます。《ＫＬＤＧｌｏｂａｌＣｌｉｍａｔｅ１００Ｉｎｄｅｘについて》１９８８年に米国ボストンで設立された、世界有数の独立系のＳＲＩ（社会的責任投資 ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - ポートフォリオの大部分はヘッジされていないようだった──これは、５月下旬、ゴールドマン・サックス証券が欧州の投資家を訪問し意見交換した際の感触だ。また、日本以外の世界の株式市場が数年来の高値をつけるなか、日本市場への投資は機会費用が大きい、と受け止められている、という。同証券によると、日本株でロング・オンリー型の欧州の投資家は、大半が日本市場への投資スタンスをアンダーウエートにしている。東京証券取 ＞＞＞続きを読む

出典: JanJan - 「年金」関連問題と「コムスン」による介護保険の不正問題である。介護保険制度は日本に住む４０歳以上のすべとの人が負担する保険料と血税からの拠出で介護費の９０％が賄われている。サービスを受ける人は１割負担である。介護サービスを受けなければならない人やその ＞＞＞続きを読む

出典: 日刊ゲンダイ - 寺田氏は米サーベラスと組んでＭＢＯ（経営陣による買収）を画策したが、松下の支持を得られず、ＴＰＧに競り負けた。どんなに大赤字になろうと大量の人員整理、工場の閉鎖があろうと寺田氏は社長の椅子にしがみつく気だったのだ。生え抜きで海外経験が豊富な佐藤国彦・新社長（現専務）は「我々、生え抜きで城は守る」と宣言したものの、落城寸前の城はもはや守りようがない。社長に値しない人間を送り続けた松下の責任は重い。● ＞＞＞続きを読む

出典: 世界日報 (会員登録) - ハイリスク商品などプロ向け取引の活発化、ＥＴＦ（上場投資信託）の範囲拡大を含む取引所の商品多様化などを盛り込んだ。このほか、中間報告では、国際金融センターとして東京の都市機能を向上させるため、都市再生本部との連携で都市環境の整備に積極的に取り組むべきとしたほか、課徴金の水準と範囲について２００７年内をめどに結論を得るべきなどとした。これらのうち、課徴金など制度的な対応が必要な課題は、金融審議会で整 ＞＞＞続きを読む

出典: 時事通信 - トウモロコシの１８日の制限値幅を現行の拡大値幅から通常値幅に戻すと発表した。５月先ぎりが１２００円から８００円に、その他の限月が７５０円から５００円に、それぞれ変更される。１５日の終値で制限値段に達した限月がなかったためで、市場管理要綱に基づく措置。（了） ＞＞＞続きを読む

出典: 世界日報 (会員登録) - 規制強化の行き過ぎで日本の機関投資家が優良なファンドに投資する機会を失くしたり、ファンドが海外に退出するような事態は避けたいとの考えを強調した。海外のヘッジファンドなどの間では金商法の施行をきっかけに金融当局の規制が強化されることに懸念を示す向きも多い。松尾氏は「少子高齢化が進む日本で資産運用は大変重要なビジネスで、ヘッジファンドはその重要な担い手の１つ」と指摘。「健全に活動するヘッジファンドは歓 ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - これまでは投資顧問会社出身のファンドマネージャーが主流だったが、大手ヘッジファンドから独立するケースや経営コンサルタントからアクティビストファンドに転じるケースも出ており、業界に厚みが出てきた。戦略別では、日本のヘッジファンドの主流である「日本株ロングショート」が成績不振で苦しむ一方、「イベントドリブンやＭ＆Ａ関連のフレンドリー・アクティビストのタイプに多くの資金が配分されている」（ＧＣＩアセット ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 好調な企業や保有資産に対して株価が割安な企業に注目し、「日本買い」を進めている。ヘッジファンドは、富裕層などから集めた巨額資金を国境を越えて瞬時に動かす。世界には９０００程度のヘッジファンドがあり、運用資産総額は１８０兆円にのぼるとの見方もある。近年は、原油価格高騰で潤う産油国の資金も、欧州のファンドなどを経由して日本の株式市場に流れ込んでいる。０６年の欧州投資家の日本株の売買高（売りと買いの合計 ＞＞＞続きを読む

出典: 時事通信 - サブプライム（高金利型）住宅ローンの焦げ付きで打撃を受けた米投資銀行大手ベア・スターンズ傘下のヘッジファンドが、資金貸し付け先から追証の提出を求められていると報じた。このファンドは、サブプライム住宅ローン市場に対して広い範囲でリスク資産投資を行う「ハイグレード・ストラクチャード・クレジット・ストラテジーズ・エンハンスト・レバレッジ・ファンド」（運用資産６億ドル）。サブプライム融資の焦げ付きなどで、 ＞＞＞続きを読む

出典: ASCII.jp - 4月23日のサービス開始から52日で300万ユーザーを獲得したのだ。PASMOは3週間で300万枚を突破しているが、nanacoがセブン-イレブンでしか使えない電子マネーであるという点を考えれば、なかなかの普及率と言えるだろう。イメージキャラクターはキリンの“ナナコ”。首が数字の“７”の形になっていてるのが心憎いnanacoとははたしてどんなサービスなのか？ここで一度検証してみよう。女性をイメージ ＞＞＞続きを読む

出典: 中日新聞 - 出来高は約１９億７１００万株だった。自動車やハイテク、鉄鋼株などが買われた。日銀の金融政策維持が伝わると一段高となったが、結局、利益確定の売りなどに押され、１万８０００円を割って取引を終えた。（共同） この記事を印刷する最新記事ＮＹ円、対ユーロで最安値対ドルでも４年半ぶり安値（6月16日08:20）ダウ、３日で３４４ドル上昇インフレ懸念が後退（6月16日07:51）ＮＹ円、１２３円３９− ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 寄り付き前の大口成り行き注文は買いが4490万株、売りが2650万株で差し引き1840万株の買い越しだった。トヨタやキヤノンなど輸出関連株が高く、東エレクや三菱商がしっかり。前日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場が続伸したことを好感し、新日石や昭和シェルも上昇している。半面、ＪＴや日本紙が下げ、中外薬や富士フイルムがさえない。〔ＮＱＮ〕  (6/1 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 前引け時点で東証一部の売買代金は概算１兆1549億円、売買高は８億7662万株でともに前日同時点の水準を下回った。値上がり銘柄数は990、値下がりが553、変わらずが171。業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は鉱業が上昇率首位となったほか、鉄鋼や非鉄金属の上げも目立った。半面、海運業や倉庫運輸関連、不動産業などが下落した。前日の米原油先物高を受け、コスモ石が年初来高値を更新した。三井物、三菱商など商社 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 14時現在の東証１部の売買代金は１兆9589億円、売買高は14億6425万株。値上がり銘柄数は1120、値下がりは449、変わらずは152だった。住友鉱、ＤＯＷＡが上昇し、トヨタは後場一段高となっている。住金やＪＦＥが高い。半面、明治海、太平海が下落し、ソニー、松下、ＴＤＫは軟調。アデランスが安い。〔ＮＱＮ〕  (6/1514:09)[関連情報]>>今日の株式指標& ＞＞＞続きを読む

出典: 中国情報局ニュース - 世茂不動産から１２件の物件を買収すると発表した。総建築面積はおよそ４００万平米が見込まれる。上海世茂は最大７億株の新Ａ株の増資で代金を支払う予定で、１株当たりの発行価格は１０．６８元、発行規模は７５億元にのぼる。今回の売却が完了すると、同社は上海世茂の大株主となる。上海世茂の主要資産のうち商業物件の比重が高まるものの、住宅開発とホテル業務にも力を入れていく方針を示している。商業用の開発には巨額の資 ＞＞＞続きを読む

出典: 朝鮮日報 - 中国は米国による人民元切り上げ要求を一蹴している。先月ワシントンで開催された米中経済戦略会議で呉儀副総理は「大幅な人民元の引き上げは中国に打撃を与える」とし、人民元の大幅な切り上げは不可能と釘を刺した。日本は超低金利政策を維持し円安へと誘導している。日本政府は昨年7月以降2度にわたり政策金利を引き上げたが、それでも年0.5%に過ぎず、米国（5.25%）、欧州連合（4.00%）よりもはるかに低い。日 ＞＞＞続きを読む

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