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出典: 日本経済新聞 - 中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.5951元と発表した。前日の基準値（7.6075元）と比べると0.0124元の元高・米ドル安水準。基準値が7.5元台に上昇したのは2005年７月の元切り上げ後で初めて。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.6048―57元だった。〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(10:35)株・為替 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 今回の短観では大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が事前の市場予想通りプラス23だったが、買い材料にはならなかった。市場では「2007年度の全産業の設備投資計画が事前予想の平均値よりやや低かった」との指摘も聞かれた。業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）では保険業、鉱業、不動産業など13業種が下げた。半面、卸売業、その他金融業、機械など19業種で上げ、水産・農林業は変わらずだった。前引け時点の東証１部の売買 ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 米証券大手ベアー・スターンズが、リスクの高い住宅ローン関連の投資で損失を出して経営難に陥っている傘下の２ヘッジファンドが被った損失額をはじき出すのに、７月１６日までかかる可能性があると報じた。同紙はベアー・スターンズの資産運用部門が投資家に送った書簡を引用し、２ファンドが投資している、モーゲージを担保にした証券の取引量が少なく、市場で荒い値動きが続いていることから、ファンドの純資産価値を算出するプ ＞＞＞続きを読む

出典: マイコミジャーナル - セブン&アイ・ホールディングスは2日、電子マネー「nanaco(ナナコ)」の6月度の利用状況を発表した。月間の利用件数は約3000万件で、1日あたり約100万件が利用されている計算になるという。nanacoは流通企業が発行する初めての電子マネーで、5月末から34都道府県に展開 ＞＞＞続きを読む

出典: 読売新聞 - ＪＣＢの運営する後払い式電子マネー「ＱＵＩＣＰａｙ（クイックペイ）」の決済サービスで提携することが、２９日明らかになった。クイックペイは、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの３社が携帯電話を専用端末にかざすだけで代金決済できる電子マネーとして採用している。みずほ銀行は、昨年１１月からＮＴＴドコモが運営する電子マネー「ｉＤ（アイディ）」の決済サービスを実施しており、大手行で初めて、携帯大手 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 寄り付き前に発表された日銀短観（６月調査）は大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が前回調査と同じプラス23だった。日経ＱＵＩＣＫニュース社調べの事前予想の平均値と同じだったため、材料視する動きは見られない。「きょうの株式相場は短観の数値以外は材料がない」との声が聞かれ、利益確定の売りに押されている。東証寄り付き前の大口成り行き注文は売りが2640万株、買いが3090万株で差し引き450万株の買い越し ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）や家計調査など朝方発表の経済指標はほぼ市場の予想範囲内にとどまった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決めたが、米株式相場は小幅な ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続伸した。朝方発表された５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）や家計調査などの経済指標はほぼ市場の予想範囲内にとどまり、材料視する声は少なかった。ただ、外国為替市場での円安・ドル高基調を受けた企業収益への上方修正期待は強く、 ＞＞＞続きを読む

出典: 産経新聞 - 東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５．４８ポイント高の１７８０．３６。大手鉄鋼株が値上がりしている一方、不動産や保険株で下落が目立っている。朝方発表の企業短期経済観測調査（日銀短観）がほぼ市場の予想通りで大きな材料にならず、前週末の大幅上昇に対する利益確定売りが出て、上値を抑えられた。(2007/07/0215:35)   noCachePara ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）では保険業、不動産業、証券商品先物が下げており、半面、卸売業、その他金融業、鉄鋼の上げが目立つ。10時現在の東証一部の売買代金は概算で7249億円、売買高が５億5340万株。値下がり銘柄数は667、値上がりは894、変わらずが162。トヨタやソニー、三菱ＵＦＪ、野村、キヤノン、鹿島、旭硝子、丸井、ローソンが下げている。半面、いすゞが高く東証一部の売買代金、売買高のラン ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）では卸売業、鉄鋼、機械など17業種が上昇した。半面、保険業、不動産業、空運業など16業種が下げた。東証１部の売買代金は概算で２兆4248億円で、16営業日連続の３兆円割れ。売買高は17億7322万株で、節目の20億株を７営業日連続で割り込んだ。値上がり銘柄数は894、値下がりは693、変わらずは142だった。新日鉄やＪＦＥ、住金、三菱マ、住友鉱が堅調だったほか、日産自 ＞＞＞続きを読む

出典: 人民網日本語版 - 現在、中国は米国にとって第一の貿易黒字由来国であり、このことは米国が中国に圧力を掛け、人民元切り上げを迫り、反ダンピング・反補助金措置を採用する際の重要な口実になっている。中国政府は貿易黒字の急増を非常に重視しており、黒字縮小に向けた一連の効果的な ＞＞＞続きを読む

出典: 中央日報 - 韓国は外れている。日米の圧迫を意識した中国も金融緊縮に出たが、根本問題である人民元切り上げにはそっぽを向いている。ウォンだけこんな為替戦争から疏外され、独り強気の現象を見せているのだ。  これによって自動車、電子など韓国の主力輸出製品は競争関係である中国、日本商品に押され、輸出企業の収益性も悪くなり、三星（サムスン）グループまで非常経営態勢に入っている。ホン・ビョンギ記者&nb ＞＞＞続きを読む

出典: 読売新聞 - 人民元切り上げのスピードを速めるべきだ」という。しかし、スピードが速すぎると、輸出に依存する中小企業が倒産し、介入資金も細って株や不動産価格が急落する。大規模なバブル崩壊が起き、アジア全体に波及する恐れがある。資本や為替自由化の洗礼を受けずに拡大した中国経済のゆがみは、確実に大きくなっている。着実に改革を続けるしか、新たな危機を防ぐ手立てはない。（竹内和佳子、北京・寺村暁人）（2007年7月2日& ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前週末の同時点に比べ0.0089元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.6048―57元だった。人民元が7.60元台を付けたのは2005年７月の元切り上げ後で初めて。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.6050―76元だった。〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(19:15)株・為替|商品ニュース|商品コラム|株価指数チャート|円相場 ＞＞＞続きを読む