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出典: 日本経済新聞 - 業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）では30業種で下げ、特に保険業、精密機器、不動産業の下げが目立った。半面、鉱業、海運業、ガラス・土石製品が上げた。前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆3346億円、売買高が９億7640万株だった。値下がり銘柄数は1412、値上がりが224、変わらずが85。トヨタや日産自、ホンダといった自動車株が下げ、トヨタは東証一部の売買代金ランキングの首位。新日鉄や住金、住友 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 日経平均の値幅（取引時間中の高値と安値の差）は55円77銭と１月24日（54円67銭）以来の狭さだった。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を米国時間10日に控え模様眺めムードが強かった。東京高裁は９日、米投資ファンドのスティール・パートナーズを「濫用（らんよう）的買収者」と初めて認定し、スティールがブルドックの買収防衛策の差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告を棄却した。これを受け、日清 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - ９日に東京高裁が米投資ファンドのスティール・パートナーズを「濫用（らんよう）的買収者」と初めて認定した。これを受け、日清食やキッコマンなどスティール保有銘柄には下げが目立ったが、相場全体への影響は限定的だった。米ボーイング社の航空機受注の好調を受け、部材を手掛ける東レや川重が上昇するなど、個別株への物色意欲は根強かった。前引けで東証１部の売買代金は概算１兆2620億円、売買高は同９億6209万株。 ＞＞＞続きを読む