資産運用サイト　資産運用ナビ！

出典: 日本経済新聞 - 日経平均先物９月物は前日のシカゴ市場の清算値（１万8195円）こそ上回っているものの、前週末終値をやや下回る水準での推移。前週末と前日の米ダウ平均こそ上昇した半面、ナスダック総合株価指数は小動きだったため、東京市場でもハイテクや自動車など輸出関連株への買いにはつながっていない。外国為替市場で円相場が１ドル＝121円台後半まで上昇しているほか、日経平均が年初来高値（１万8261円）に接近していること ＞＞＞続きを読む

出典: CNN Japan - 日経平均株価が小反落し、前週末終値比２１円６８銭（０．１２％）安の１万８２１７円２７銭で取引を終えた。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も反落し、前週末の終値から５．０９ポイント低い１７７８．１１だった。ビジネス日経平均、反落終値１万８２１７円２７銭アルゼンチン経済相、「現金入りバッグ」で辞任重油支援の第２陣が出港、北朝鮮核放棄の見返りで韓国パリで無料のレンタサイクル制度、交通渋滞緩和など狙い中国湖南省の ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 米株式市場でダウ工業株30種平均が前週末13日、前日16日と連日で最高値を更新したが、ナスダック総合株価指数が方向感に乏しかったこともあって好感した買いは限られた。16日午前に発生した新潟県中越沖地震で大きな被害が出たことが投資家心理の重しになったほか、日本時間今晩に米インテルの４―６月期決算発表を控えることも見送り気分につながったという。東証１部の売買代金は概算で２兆8283億円、売買高は同20 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.5651元と発表した。前日の基準値（7.5681元）と比べると0.0030元の元高・米ドル安水準。基準値としては2005年７月の元切り上げ後の最高値を更新した。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは前週末比0.0033元の元高・米ドル安の7.5672―78元だった。〔ＮＱＮ香港＝ ＞＞＞続きを読む

出典: 建通新聞 - 08年に４棟、09年に13棟、10年に５棟の着工が見込まれる。このうち中央、千代田、港の都心３区内で15棟が計画されており、丸の内、大手町、銀座、赤坂、日本橋室町といった超一等地を開発立地とする。不動産開発の中でも収益率の高いオフィスビル事業。堅調に推移する稼働（契約）率と賃料を背景に、仕込みと開発の両面でリードする大手デベロッパーがけん引役となり、08年以降も市場を拡大していくとみられる。22棟 ＞＞＞続きを読む

出典: 八重山毎日オンライン - 県や3市町、JA、農業共済など関係機関・団体の職員が、農家から寄せられた土壌サンプルを細かく砕き、そのなかから抽出された20グラムのサンプルを使い、土壌を分析していた。9日までに寄せられたサンプル数は262個。週間中には300個前後にまで増える見込み。分析結果は、1筆ごとにまとめ、農家に送るほか、講習会などを通し、農家に耕作物に応じた土壌改良を指導することにしている。県農政・農業改良普及センターに ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 自動車事故で運転者や同乗者が死亡したりケガしたりした場合に保険金を支払う「搭乗者傷害保険」を見直す。あらかじめ設定した入通院1日あたりの保険金に、ケガの種類に応じた「日数」をかけた金額を支払う。契約者は保険金額を柔軟に決められ、保険金を短期間で受け取れる。新商品は「搭傷ワイド」。契約者は入通院に払われる保険金の日額を1500―1万5000円の範囲で決める。(07:01)関連リンクニッセイ同和損害保 ＞＞＞続きを読む

出典: フジサンケイ　ビジネスアイ - ５カ月連続で貿易黒字額を上回った。サービス収支は海外からの旅行者による出費が増え、赤字が６０５億円に縮小。貿易収支とサービス収支を合わせた黒字額は４・０％増と４カ月連続で拡大した。TrackBack（1）・ＦＸ（外為証拠金取引）初心者続々、業者の競争激化(2007/7/17)・太陽生命、支社の自主検査社内資格を導入(2007/7/17)・ＲＢＳ現金比率７９→９３％ＡＢＮアムロ買収で新提案(2007 ＞＞＞続きを読む

出典: 世界日報 (会員登録) - 石油に立脚したロシア経済は拡大基調にあり、海外自動車メーカーのロシア市場参入が相次いでいる。２０１１年には、同国が欧州最大の自動車市場となる可能性があるとみられている。イワノフ第１副首相は、当地近郊の工業地帯カメンカで行われた起工式で「この新工場は、ロシアの自動車を作るためだけでなく、新たな投資でもあり、新たな雇用でもある」と語った。同社のタバレス執行副社長によると、２００９年から多目的スポーツ車 ＞＞＞続きを読む

出典: 中日新聞 - 介護保険証の役割を一元化して国民に分かりやすくする「社会保障カード」（仮称）も二〇一一年度までにきちっとさせる。内閣の命運を懸けて総理は決断した。年金の問題は政争の具にすべきではない。新たな対策はかなり民主や共産の意見にも総合的に対応した内容で、与野党の政治の責任として打ち出した今後の進め方だと思う。■八田ひろ子候補「消えた年金」「宙に浮いた年金」は、一人残らず急いで国の責任で解決しなければならな ＞＞＞続きを読む

出典: 信濃毎日新聞 - １９９０年代から介護保険制度が始まった２０００年にかけて宅老所を設立した県内外の７事業者。それぞれ「地域で最期まで安心して暮らせるサービス」を追求してきた草分け的存在だ。「ニーズはあるのに人材が足りない」「スタッフのため少しずつ昇給してはいるが、この先どうなるか」「まじめに頑張る人が報われてこそ『美しい国』ではないか」。口々に語られたのは介護の人材難と、それを生む労働報酬の低さだった。高校生２人を ＞＞＞続きを読む

出典: 徳島新聞 - 介護保険に加えてさらに負担が増す。これだけ負担を押し付ける一方で、年金問題などで国民を裏切り続けている政府には正直嫌気がさしている」。「財政再建」の名の下に押し寄せる負担増の波。「取りやすいところから取る」「弱い者いじめ」「格差がますます広がる」。多くの有権者はそう感じている。労働時間規制を撤廃するホワイトカラー・エグゼンプションや消費税上げなど、参院選をにらみ、議論が棚上げにされた制度改正も少な ＞＞＞続きを読む

出典: フジサンケイ　ビジネスアイ - 介護保険制度を使わないシニアケアサービス「ホームインステッド事業」を強化する。２４時間体制で高齢者の要望に対応するサービスで、今年度中に同事業を展開するフランチャイズ店を１２２店から２割増に１５０店にする方針だ。同事業は介護保険制度を使わないため、サービス料金は全額利用者負担になる。しかし、制度の枠にとらわれないため、２４時間体制で幅広く、きめ細かなサービスが提供できるのが特徴。具体的には、家事の ＞＞＞続きを読む

出典: 北海道新聞 - 同省としても、事業所の人件費の原資となる介護報酬について「国民の介護保険料負担の水準にも留意しながら、適切な介護報酬を設定する」と、報酬引き上げに前向きに取り組む意向を示した。さらに、介護福祉士などの資格取得者を配置した場合に報酬で評価する仕組みや、人員配置基準を検討するとしている。同省の調査によると、介護サービス事業所の介護職員の給与（手当て含む）は月額で平均二十万八千円（二○○四年）で、全産業 ＞＞＞続きを読む

出典: 西日本新聞 - 事業所の指定打ち切り処分を受けた訪問介護最大手コムスンが一時、グループ内企業への事業譲渡を図ったことなどを受け、早ければ来年の通常国会に介護サービス事業者の規制強化を盛り込んだ介護保険法改正案を提出する方針を固めた。１９日に具体策を検討する有識者会議を開催。今秋に報告をまとめ、同法改正案に反映させる考えだ。現行法では、会社間で役員が共通していなければ、指定取り消し処分を受けても資本関係があるグルー ＞＞＞続きを読む

出典: 世界日報 (会員登録) - 創業者らが１株８００円でＭＢＯ（マネジメント・バイ・アウト、経営陣による自社買収）を試みたが、ダヴィンチ・アドバイザーズが１株１１００円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始し、ＭＢＯは失敗に終わった。ＴＯＢ期間は７月１８日まで。５０．００１％の取得を目指している。2007/06/189:35この記事を友達に教える●的確な経済情勢分析で定評のある日刊紙・世界日報、電子新聞の試読・購読はこちら■最新のビ ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 海外の上場投資信託（ＥＴＦ）を上場させる方針を固めた。ＥＴＦは日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）のような株価指数の値動きに連動するように作られた投資信託。取引可能な投資商品を海外商品に広げることで東証の取引に参加する投資家を増やす狙いがある。年内にも海外ＥＴＦが上場できるように新規則を作る。金融庁の認可を得たうえで、まずは数本の海外のＥＴＦを上場させる方向。東証は提携先のニューヨーク、ロンド ＞＞＞続きを読む

出典: 世界日報 (会員登録) - 【ワシントン１１日ロイター】米金融監督機関の幹部らは１１日、下院金融委員会の公聴会で証言し、証券大手ベアー・スターンズが金融市場全体に悪影響を及ぼすことなく、資金繰りが悪化した傘下２ヘッジファンドの抱えているポジションを整理することは可能、との見解 ＞＞＞続きを読む

出典: 時事通信 - 米国の高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きを背景に、ヘッジファンドが投資家からの資金回収要求に応じなくなっていると報じた。オーストラリア・シドニーのベーシス・キャピタルは顧客向けレターで、「米住宅ローン市場の危機がなければ、基本的に健全な担保が、乱雑（ｄｉｓｃｒｉｍｉｎａｔｅ）な価格見直し」によって打撃を受けたと明らかにした。損失は６月に約１４％に上り、生き残りのために資金回収要求を制限す ＞＞＞続きを読む

出典: フジサンケイ　ビジネスアイ - 米議会から激しい突き上げを受けている。上下両院は、ヘッジファンドの活動が金融市場の安定を阻害しかねないなどとして、監視強化や大幅な増税に向けた法案づくりに着手した。実現すればヘッジファンドには大きな痛手となり、日本での活動にも影響しそうだ。この一方、ロンドン証券取引所がヘッジファンド誘致計画を打ち出し、金融監督当局からは「ヘッジファンドが海外に逃げ出しかねない」と懸念の声が上がっている。≪日本での ＞＞＞続きを読む

出典: 北海道新聞 - 出来高は約２０億２２００万株だった。円安傾向も支えに、主力のハイテクや自動車などの輸出関連株を中心に幅広く買われ、平均株価は一時２８４円高まで上昇した。最近、下落が続いた反動で買い戻す動きも目立った。ただ、連休を控えていることなどから、買いが一巡した後は利益確定の売り注文に押される銘柄も増えて上値を抑えた。【関連記事】【国際】ＮＹ株続伸、最高値を更新１万4000ドルが視野（07/14）【経済】ＮＹ ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 後場寄り付き前の大口成り行き注文は売りが1300万株、買いが920万株で、差し引き380万株の売り越し。前引け後の東証の立会外取引で、バスケットは1134億円成立した。市場では「買い決め（機関投資家の買い・証券会社の自己売買部門の売り）が優勢」との観測が聞かれ、後場寄り後の相場上昇の支えになったようだ。12時45分時点の東証１部の売買代金は概算で１兆8859億円、売買高が同12億2574万株。値上 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が283ドルと大幅に上昇し、約１カ月ぶりに最高値を更新した。堅調な米株式相場を受け、投資家心理が改善した。日経平均は前日までの直近３日間で277円下落し、前日に心理的な節目となる１万8000円を割り込んだものの、下値での押し目買い意欲は強いとの指摘は多く、きょうは幅広い銘柄で買いが優勢となっている。東証寄り付き前の大口成り行き注文は買いが２億710万枚、売り ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 前日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が約１カ月ぶりに最高値を更新。米株高を受けて投資家心理が改善し、主力株は総じて買いが先行した。前日の日経平均は、株価指数先物への大口売りの影響で２週間ぶりに１万8000円を割り込んだが、市場では「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に大きな変化があったわけではなく、逆に押し目買い意欲の強い投資家にとっては買いの好機ととらえられた」（国内証券）との見方が聞 ＞＞＞続きを読む

出典: 世界日報 (会員登録) - １０日の人民元の基準値を１米ドル＝７．５８４５元と発表した。切り上げ後の最高値となる。前営業日の基準値は７．６０８５元、市場終値が７．６０１５元だった。２００５年７月２１日の切り上げ以降の人民元の上昇率は６．９３％。人民元の１日の許容変動幅は基準値の上下０．５％。しかし、切り上げ以降の変動は総じて許容幅より狭いレンジにとどまっている。市場取引でつけた切り上げ後の最高値は７月３日に付けた７．５９２９ ＞＞＞続きを読む