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出典: 日本経済新聞 - 業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）では石油石炭製品、鉱業、保険業など27業種で下げた。半面、その他製品、海運業、銀行業など６業種で上げた。東証１部の売買代金は概算で２兆8577億円で、売買高は20億4700万株だった。値下がり銘柄数は1247、値上がりは390、変わらずは89だった。新日鉄、ＪＦＥ、住金といった鉄鋼株や、トヨタ、ホンダといった自動車株の一角がさえなかった。ソニー、シャープ、キヤノン、ビ ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 取引時間中としては５月21日以来、約２カ月ぶりに1700を割り込む場面があった。前日の米市場は信用力の低い人向けの住宅ローン「サブプライムローン」問題を警戒して株式相場が急落し、円相場は急上昇した。これまで円安が企業業績の押し上げ要因とされていたこともあり、国際優良株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。市場では海外の機関投資家の売りに加え、個人投資家の見切り売りも指摘された。総務省が朝方発表した６月の ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 「米上院財政委員会が26日、人民元切り上げを狙った為替法案を可決した」と報道。来週にポールソン米財務長官の訪中が予定されていることもあり、元の先高観が一段と強まった。元高を見込んだ海外資金の流入で不動産市況の活性化するとの思惑から、不動産株が上昇し、指数を下支えした。中国工商銀行、中国銀行、中国人寿保険が下落。中国石油化工、大秦鉄路、中国聯合通信が売られた。半面、宝山鋼鉄、武漢鋼鉄が上昇。上海新黄 ＞＞＞続きを読む